公益目的事業第三者評価委員会

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公益財団法人東京都道路整備保全公社
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Tr-mag.公社の事業

Tr-mag.平成22年度 評価対象事業(2)「提案公募型研究」事業

[目 的]
社会に還元できる研究を支援することで、獲得した成果を今後の公社の事業や東京都の施策等に活用を図り、有効に都民に還元することを目的とする。
[概 要]
大学等学術機関や民間シンクタンク等の研究機関を対象に、各年度1回、駐車対策及び駐車場に関する研究を公募し、有識者による選定委員会で研究テーマを決定し、実施している。例年6月までにテーマ選定を行い、翌年2月までの概ね8ヶ月間の研究期間で報告を取りまとめ、公社ホームページや駐車場業界紙等で公表している。また、結果を公社事業に反映させている。
[成 果]
<平成22年度提案公募型研究>
1.応募(提案研究テーマ数)及び選定
 応募9件(選定1件「電気自動車の充電スタンドに関する駐車場活用方策の研究」(株式会社アルメック))
2.研究報告
 平成23年2月報告書完成(EVやEV充電スタンド等の現況を考察し、ヒアリング、アンケート結果等の結果をもとに、都内の充電スタンド必要量や配置、ビジネスモデル成立の可能性及び駐車場の活用について検証)
3.広報
 公社ホームページに報告書をアップロード(PDF)
 駐車場事業誌「パーキングプレス」(2011年6月号)に掲載
 (社)交通工学研究会、日本都市計画学会など研究関係団体に広報
 行政関係者及び学識経験者等を招き、研究実施者による報告会実施
4.公社事業との関連及び活用
 公社では、都の施策に協力し、駐車場にEV急速充電器を設置している。今後、無人駐車場を含め多数カ所に設置展開していく必要があることから、本研究の検証内容は、事業実施の指標となる。
[評価結果一覧]
  公益性 必要性 効率性 実 績 総合評価
5:極めて高い 3人 3人 1人 5:極めて良好 1人 5:極めて良好 3人
4:高い 2人 2人 4人 4:良好 4人 4:良好 2人
3:普通       3:普通   3:普通  
2:低い     2:不十分   2:不十分  
1:極めて低い     1:極めて不十分   1:極めて不十分  
[委員からのコメント(主なものの要旨)]
  • 大学の理論的基礎的な学術研究と異なり、駐車問題など具体的な政策課題に対応した実務的応用研究を主体として、公社もデータの提供・観測調査の支援などをしており、有用な成果が出ている。そして、駐車場に関する「先端的な技術の開発や様々な知見の社会への還元」を実現するシステムとして有効に機能していると思われる。
  • 公社の公益目的に最も合致した事業であり、採択研究数を増やせるとさらに良い。また、公社の研究事業であることと併せ、研究者がより学会等に周知していくよう図ることが望まれる。
  • 平成22年度までに12件の実績があり、社会情勢に沿って必要としている研究課題の研究を選定・実施し、研究の蓄積や集約を行い、今後、交通・エネルギー・環境・まちづくりなどの先進事例として事業をビジネスモデルとして実施するなどの発展が期待でき、良好な事業と考える。
  • 道路や交通をテーマにした研究助成に比べ、駐車対策や駐車場に関する研究助成は少なく、公社事業を社会情勢に対応させ発展させていくことと併せ、重要な事業である。また、研究者にとっても公募型研究事業の存在価値は大きい。
[公社の考え方・取組みなど]
○本事業の趣旨等について
提案公募型研究は、都内の駐車対策や駐車場に関する研究テーマについて、大学やシンクタンク等の研究機関から幅広く提案を募り、社会に還元可能な研究を外部有識者等で構成する選定委員会で選定の後実施し、その成果を広く都民・社会に提供することで、都市の環境改善に貢献する調査研究事業です。
○研究成果の公表について
研究成果は公社ホームページや駐車場業界誌への掲載を通じ公表しています。また、研究者に対しても様々な機会を捉えて研究成果を紹介するように依頼しており、平成21年度実施の「移動制約者の駐車需要特性を踏まえた駐車場マネージメントのあり方研究」については、日本都市計画学会の都市計画論文集(平成23年11月発行)に掲載されました。 今後も研究成果が社会で有効に活用されるよう、積極的に周知活動に努めていきます。
○研究成果の反映について
研究成果を踏まえ、公社駐車場において展開可能な先駆的施策を、東京都の施策との連携を図りながら積極的に実施しています。 平成22年度に採択・実施した「電気自動車の充電スタンドに関する駐車場活用方策の研究」の成果については、公社が東京都の施策に協力し推進している「EV充電スタンドの面的整備」の設置エリアの選定等に、その知見を活用しています。
○今後の取組について
研究実施にあたっては社会情勢等を踏まえ、都内の総合駐車対策を推進するうえで有益な研究課題を選定し実施していきます。 なお、平成23年度は、東日本大震災による影響を踏まえ、「被災時における交通行動の変化と駐車場の整備・活用方策に関する研究」を選定し実施しているところです。 今後も研究を進める際は、具体的な駐車実態等を踏まえた実践的研究ができるように、公社が保有する駐車場利用データ等を研究機関に提供していきます。 こうして得られた研究成果を、今後の公社事業や東京都の施策等に広く活用・還元することにより、都市の環境改善に貢献します。
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