公益目的事業第三者評価委員会

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公益財団法人東京都道路整備保全公社
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Tr-mag.公社の事業

Tr-mag.平成26年度 評価対象事業(1)「用地相談窓口の運営」

【用地相談窓口の運営】

[目 的]
東京都内の道路の早期整備に貢献することを目的に、用地取得事業に係る関係権利者を対象とした用地相談窓口を運営しています。用地相談窓口は、税務相談を中心に相続問題、生活再建など、関係権利者の抱える様々な問題や不安を解消し、用地取得事業の円滑な推進を支援しています。
[概 要]
東京都の用地取得に係る関係権利者が、税務相談など専門家に無料で相談できる窓口を運営しています。この相談窓口は、毎月第三水曜日の13:30~16:00に開催しており、用地担当職員が通常行う業務とは別に、税務、相続、生活再建など専門的な分野について専門家が関係権利者の相談に対応しています。
※ファイナンシャルプランナーの資格を併せ持つ税理士
[成 果]
  • 平成26年度は計8日開催し、14件(東京都建設局11件、公社3件)の相談に対応しました。
  • 事前に相談内容を把握し、対応策を準備することで、効率的に運用しました。
  • 窓口の存在をより多くの関係権利者に知ってもらうために、用地担当職員を通じ関係権利者にリーフレットの配布を実施しました。
  • 関係権利者の方々からは、補償金に対する税負担や手続きの流れ等、具体的な内容を理解することができたとの評価を受けています。
[評価結果一覧]
  公益性 必要性 効率性 実 績 総合評価
5:極めて高い 1人   5:極めて良好   5:極めて良好  
4:高い 3人 1人 2人 4:良好   4:良好 2人
3:普通 1人 1人 3人 3:普通 3人 3:普通 1人
2:低い 1人 2人   2:不十分 2人 2:不十分 2人
1:極めて低い     1:極めて不十分   1:極めて不十分  
[委員からのコメント(主なものの要旨)]
【事業全般について】
  • 道路の早期整備には、道路用地の取得にかかる業務は必要不可欠であり、関係権利者の不安を解消し、道路の早期整備を進めるためには意義のある取組である。税に関する内容は関係権利者ごとに異なるため、多様な対応ができる専門家による無料の用地相談窓口(以下「窓口」という。)の必要性は高い。
【課題及び検討事項について】
  • 窓口を利用できる対象者が、東京都の用地取得に係る関係権利者のみに限定されているが、公益性の観点から、区市町村の用地取得に係る関係権利者も利用対象とすべきではないだろうか。
  • 関係権利者にとって必要性の高い事業であるはずだが、相談実績から潜在的なニーズを上手く顕在化できていないのではないか。制度のPRはもちろん、相談が少ない原因の把握、用地担当者同伴の必要性等、相談を増やすための工夫について検討が必要なのではないか。
  • 事業の意義は認められるが、公益目的事業として取組むべき事業なのであろうか。東京都からの用地取得業務の受託事業の一環として、取組むことも検討する必要があるのではないだろうか。
[公社の考え方・取組みなど]
○相談窓口の対象者について
公社は、道路空間等の有効活用による新たな価値の創出を目指し、全事業において一貫して公共性、公益性を追求している団体です。道路整備に伴う用地取得事業は、都民にとって道路が整備されることで都民生活の向上に繋がる事業です。公社は、都政グループの一員として東京都の用地取得事業における関係権利者を対象として窓口を運営してきましたが、公益目的事業であることから、区市町村事業の関係権利者についても対象とすることを検討していきます。
○相談件数を増やすための取組について
これまでも、相談時間について基本の30分だけでなく、内容に応じた時間設定や、関係権利者の意向を踏まえ、用地担当者が同伴しない相談等、窓口が利用しやすいように柔軟な対応を行ってきました。今後も、同様の対応を継続するとともに、リーフレットを実態に合わせた記載内容に変更する等、改善を行っていきます。
平成27年度からは、各用地担当者に対して、窓口業務を理解してもらうために、これまでの具体的な相談事例の明示や用地担当者を通じて関係権利者にリーフレットを配布するなどのPRを行うことで、これまでより、相談件数が増加傾向にあることから、引き続きこれらの取組を実施していきます。また、多摩地域の関係権利者が利用しやすくなるよう、これまでの本社(新宿区)に加え、新たに多摩支所(立川市)で開催を試行し、継続実施について検討していきます。
○今後の事業の進め方について
公社は、東京都の用地取得事業における全路線の関係権利者を対象に、税務相談を中心とした窓口の運営に公益事業として取組んできました。東京都は、木造住宅密集地域の特定整備路線を対象に、平成25年度から順次、移転・再建に関するサポートとして民間専門事業者を活用した相談窓口を現地に設置しています。
今後は、東京都の相談窓口の設置動向を注視しながら、窓口のあり方について検討していきます。
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