公益目的事業第三者評価委員会

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公益財団法人東京都道路整備保全公社
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Tr-mag.公社の事業

Tr-mag.平成26年度 評価対象事業(2)「路上駐車実態調査の実施」

【路上駐車実態調査の実施】

[目 的]
駐車対策の基礎資料として活用してもらうことを目的に、23区の主要地区で四輪、二輪の路外駐車場及び路上駐車の実態について調査しています。調査実施地区は、23区の交通対策関係の部署と連携し、選定されています。
[概 要]
23区内51地区(二輪は29地区)の平日、休日の駐車場利用状況、路上駐車の実態について定点観測を行い、路上駐車の多い時間帯や車種等を把握しています。
平成26年度までに、四輪は4回(平成17年度開始)、二輪は3回(平成20年度開始)の調査が実施されており、3年に1度、調査を実施しています。
調査結果は、公社ホームページでの公開のほか、東京都や23区、警視庁等に提供しています。
[成 果]
  • 渋谷区及び新宿区では、附置義務の緩和による荷さばきスペースの増設や、バリアフリーの推進等、地域ルールの策定に活用されています。
  • 東京都都市整備局では、貨物車停車区画の整備や、コインパーキングを活用した荷捌きスペースの設置等、荷さばき車両対策に活用されています。
  • 本調査は、警視庁が実施している瞬間路上駐車実態調査では調査対象外となっている荷さばき車両や客待ちタクシーの実態等についても調査対象としており、調査結果は警視庁にも提供されています。
  • 調査結果は、公社ホームページで広く公開しており、平成26年度は約11,000件のアクセスがありました。
[評価結果一覧]
  公益性 必要性 効率性 実 績 総合評価
5:極めて高い 3人 4人   5:極めて良好 4人 5:極めて良好 5人
4:高い 2人 1人 5人 4:良好 1人 4:良好  
3:普通       3:普通   3:普通  
2:低い       2:不十分   2:不十分  
1:極めて低い     1:極めて不十分   1:極めて不十分  
[委員からのコメント(主なものの要旨)]
【事業全般について】
  • 駐車問題に関する基本的な情報であり、23区の交通対策関係部局等と連携を図り、定期的で継続的に収集されている他には無い貴重なデータは、都市交通政策に反映される基礎資料として極めて価値が高く、多くの関係者に活用してもらうことのできるものであり、その公益性は非常に高いと評価できる。
    また、再開発などによる駐車需要の変化が予想される地区を調査対象地区として追加するなど、状況の変化に応じた対応は評価できる。
  • 都内における路上駐車の状況を把握することは非常に重要であり、交通対策関係部局や大学、研究施設等の行政機関のみならず、駐車場の整備、管理、運営を行う駐車場事業者にとっても非常に有益な情報であり、駐車場の需給状況を的確に把握する必要性は極めて高いといえる。
  • ホームページに調査結果を公表することによって、交通対策関係部局等による活用が図られる他、より多くのユーザーに情報提供がされており、アクセス件数からも、一般にも広く活用されていると推察される。
【課題及び検討事項について】
  • 今後も継続して調査を実施するにあたり、これまでの調査結果から得られた問題点や課題について整理するとともに、調査対象や内容、調査手法を検討する体制を構築することが望ましい。
  • 公表する調査結果は、詳細な分析が可能となるデータ形式での公表を検討して欲しい。
  • 経年での調査実施は、貴重な基礎資料である。今後も継続して実施するとともに、これまでの調査結果から得られた情報を整理し、駐車対策の推進に役立てて行く事が重要である。
[公社の考え方・取組みなど]
○調査の在り方について
平成27年度は、これまでの調査対象地域において、需給バランスが整っていながらも違法路上駐車が多く発生している地域について、原因を把握するとともに、再開発などにより、駐車需要に大きな変化がある地域について、エリアの見直しを実施します。また、調査結果については公表していきます。
○調査結果の公表について
ホームページでの調査結果の公表は、これまでも多数のアクセス件数があることから、引き続き実施していきます。また、大学や調査機関等がこの調査結果を活用しやすくするため、報告書のみならず、調査データについても公表することを検討します。
○今後の事業の進め方について
他県や他の行政機関では、実施していない公社独自の調査であり、平成17年から5回を迎え、これまでの調査結果を元に経年で比較する等、都内の総合駐車対策を推進する公益財団法人として、今後も交通関係部局への情報提供を含めて、継続的に調査を実施していきます。
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