東京都内の道路ネットワークの早期完成と防災機能の向上等に向け、道路用地取得事業や無電柱化推進事業等に取り組み、道路の早期整備に貢献しています。また、円滑な道路交通の確保と地域環境の向上等に向け、重要道路施設等の安全・安心な管理と道路空間の付加価値向上に取り組んでいます。
　さらに、都民とともに進める様々なみちづくり支援の取組を通じて、安全・快適な道路環境の創出、首都東京の都市機能の維持増進に貢献しています。

＜1＞道路の早期整備への貢献
＜2＞道路施設等の安全・安心な管理の推進-1
＜2＞道路施設等の安全・安心な管理の推進-2

　都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、都市計画道路の整備に必要な道路用地の早期取得、無電柱化推進等の事業を実施するとともに、講習会を開催し、事業実施により蓄積した知見を社会に還元しています。

1.道路用地取得事業
　首都東京の再生のために整備が急がれる骨格幹線道路のうち、都道の新規事業認可路線の一部の用地取得業務を受託するとともに、用地相談窓口を設置し、道路用地の早期取得を目指しています。

(1)都道用地取得業務の受託

受託路線	24年度受託予定規模
環状第5の1号線（神宮前）	400m2
補助第26号線（目黒中央町）	1,200m2
国分寺3・2・8	1,000m2
環状第4号線（富久町）	1,250m2
マンション敷地	24棟
測量業務	4路線

（2）区道用地取得支援業務の受託

受託路線	24年度受託予定規模
大田区　補助第43号線	延長275ｍ
江東区　補助第115号線	延長490ｍ

(3)用地相談窓口の設置
　東京都の用地取得に応じられた方々を対象とし、補償契約、税務、生活再建などの用地取得に関する問題や不安を解消することを目的として、専門家による無料相談窓口を設置しています。

「ファイナンシャルプランナーの資格を持つ税理士が個別相談にお答えします。」
＜ご相談例＞

■相続・譲与について	■税務一般相談	■ローン返済計画の見直しは？
■老後の生活設計は？	■代替資産の有効活用は？	■事業の継承について
■資金の運用計画は？

など、くらしとお金に関すること

開催日時	毎月第3水曜日（8月のみ第4水曜日） 相談時間13:30～16:30（30分又は60分単位）
場　所	東京都新宿区西新宿2-7-1小田急第一生命ビル20階 （公財）東京都道路整備保全公社
電話受付	＜予約制＞03-5381-3380
対象者	(1)用地取得に伴う補償契約を締結された方 (2)契約前で、用地担当職員に紹介された方

2.無電柱化推進事業
　都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上や信頼性の高い情報基盤の確立等を目的として、無電柱化事業の受託及び区市町村への技術支援を実施しています。

(1)東京都無電柱化事業の受託
＜平成24年度受託予定＞都道38路線（継続受託）　整備延長 約67.8km

(2)区市町村無電柱化の技術支援
＜平成24年度受託予定＞

受託区市 江東区、武蔵野市、調布市、墨田区、港区、新宿区、 品川区、昭島市 路線数 計19路線 整備延長規模 計 約11.8km

無電柱化施工前

無電柱化施工後

3.鉄道連続立体交差事業に係る側道整備等事業
　快適な道路環境の創出を目的として、中央線及び南武線の鉄道連続立体交差事業に係る側道等の整備を東京都及び武蔵野市から受託し、測量、詳細設計及び街路築造工事等を実施しています。また、事業に係る借地等の管理、借地契約の更新や借地料の支払い業務を行っています。

4.工事監督の支援事業
　安全で高品質な道路を都民に提供するため、都道工事における現場の施工管理や品質管理等の工事監督支援業務を受託しています。





5.土木材料試験事業
　東京都・区市町村等で実施する一定規模以上の公共工事では、使用するコンクリート、アスファルト等の土木工事用材料の品質検査が義務付けられています。
　東京都の要請にもとづき、都の業務の補完・代行を目的に公共工事等の使用材料の品質、信頼性を確保するため、アスファルト、コンクリート、骨材、鉄筋など土木工事用材料の品質試験を実施するとともに、新たに開発する材料の試験・検査も行っています。
　また、試験・検査の信頼性を保証するため、平成１３年４月にISO９００３を取得し、平成１５年９月、ISO９００１に移行しました。試験業務の質を向上するため、ISOの認証を維持しています。






6.講習会事業
　道路整備に係る様々な事業の実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元し、用地取得の効率化や道路整備技術の更なる発展に貢献するため、講習会を実施しています。

(1)マンション用地取得に関する研究、講習会の開催
　マンション用地取得に係る様々な課題を東京都と共同で検討し、作成したマニュアルを活用して都及び区市の職員を対象とした講習会を開催することで、用地取得に係る人材育成をサポートしています。

(2)無電柱化の技術講習会等の開催
　事業実施により蓄積・開発した無電柱化に関する技術を社会に広めるため、技術資料の作成及び区市の職員を対象とした技術講習会を開催しています。

(3)工事の安全講習会の開催
　工事現場の安全性向上のため、労働基準監督署等と連携し、建設関係者等を対象とした工事の安全講習会を開催しています。