本文へスキップします。

【参:公社の事業】ページタイトル画像
Recuitイメージ画像
business アイコン画像Business公社の事業
ページタイトル

道路の早期整備への貢献

道路の早期整備への貢献

東京都内の道路ネットワークの早期完成と都市防災機能の向上等に向け、都市計画道路の整備に必要な道路用地の取得、無電柱化推進等の事業を実施するとともに、講習会を開催し、事業実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元しています。


1.道路用地取得事業

(1)都道用地取得業務の受託

都道用地取得業務の受託 イメージ

平成16年4月から、首都東京の再生のため整備が急がれる骨格幹線道路のうち、都道の新規事業認可路線を対象として、道路用地取得業務の受託を開始し、平成30年度は、計9路線の用地取得業務や用地取得の前提となる境界確定等の測量業務を進めています。
また、道路予定地にあるマンション敷地の用地取得業務について、大規模マンションを含む27棟の用地の早期取得に向け、事業を推進しています。
さらに、震災時に、大規模火災の発生により特に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域において、延焼遮断帯を形成する都市計画道路の整備を促進するため、特定整備路線(木密路線)5路線の用地取得業務や測量業務を推進しています。

<骨格幹線道路の受託規模>

路線名 延長
環状第5の1号線(神宮前) 640m
補助第26号線(目黒中央町) 760m
国分寺3・2・8 1,150m
環状第4号線(富久町) 330m
東村山3・3・8(本町) 990m
環状第4号線(本駒込) 600m
環状第5の1号線(神宮前Ⅱ期) 560m
東村山3・3・8(久米川) 1,740m
立川3・2・4(Ⅳ工区) 1,175m

<マンション敷地の受託棟数>

路線名 棟数(戸数)
マンション敷地 27棟(約1,800戸)

<特定整備路線の受託規模>

路線名 延長
放射第2号線(西五反田) 1,255m
補助第26号線(南長崎) 320m
補助第52号線(若林)
1,310m
補助第172号線(長崎) 1,620m
補助第90号線(荒川) 1,230m

(2)鉄道連続立体交差事業用地取得業務の受託

京王線や西武新宿線の連続立体交差事業に伴う用地取得業務を受託しています。

<鉄道連続立体交差事業の受託規模>

路線名 延 長
京王線(笹塚~仙川) 約7.2km
西武新宿線(東村山) 約4.5km

(3)区道用地取得支援業務の受託

骨格幹線道路とのネットワークを形成する区道のうち、用地取得の支援が特に必要な区道について、事業主体である区から業務を受託し、着実に推進しています。
平成30年度は、大田区から受託し、事業を実施しています。

路線名 延長
大田区 補助第43号線 275m

(4)用地相談窓口の設置

補償契約、税務、生活再建など、用地取得に関して関係人の方々が抱える様々な問題や不安を解消することを目的として、ファイナンシャルプランナーの資格を併せ持つ税理士による無料相談窓口を設置し、運営しています。

「ファイナンシャルプランナーの資格を持つ税理士が個別相談にお答えします。」

用地無料相談とは…?
東京都の用地取得に応じ、補償を受けられた方々へ、今後の「生活不安」を少しでも解消していただくために、(公財)東京都道路整備保全公社が行う、専門家(ファイナンシャルプランナーの資格を併せ持つ税理士)による用地相談です。

ファイナンシャルプランナーって何をする人ですか?
あなたの夢プランや目標の実現をサポートする「家計のホームアドバイザー」です。トータルな資産設計など、ファイナンシャル・プランニングを作成する専門家です。必要に応じて、弁護士や税理士など専門家とのネットワークを活かした包括的なアプローチが行えるのが特徴です。

<ご相談例>

  • ■相続・譲与について
  • ■税務一般相談
  • ■ローン返済計画の見直しは?
  • ■老後の生活設計は?
  • ■代替資産の有効活用は?
  • ■事業の継承について
  • ■資金の運用計画は?

など、くらしとお金に関すること

開催日時 毎月第3木曜日※変更となる場合があるため、事前にお電話にてご確認ください。
相談時間13:30~16:30(30分又は60分単位)
場 所 東京都新宿区西新宿2-7-1小田急第一生命ビル20階
(公財)東京都道路整備保全公社
電話受付 <予約制>03-5381-3350
対象者 (1)用地取得に伴う補償契約を締結された方
(2)契約前で、用地担当職員に紹介された方

2.無電柱化推進事業

都市防災機能の向上、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上や信頼性の高い情報基盤の確立等を目的として、無電柱化事業の受託及び区市町村への技術支援を実施しています。

(1)東京都無電柱化事業の受託

無電柱化事業は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的としています。
公社は、平成19年度から東京都が推進する無電柱化事業の業務受託を開始し、現在、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までに整備が急がれる「センター・コア・エリア(概ね首都高速中央環状線内側)」の都道の無電柱化に取り組んでいます。
また、環状七号線及び多摩地域の第一次緊急輸送道路の無電柱化事業も受託し、平成30年度は計59箇所、整備延長約114.6kmの無電柱化事業を推進し、高度防災都市の実現に貢献しています。

(2)区市町村無電柱化の技術支援

公社は、区市町村と連携して無電柱化エリアの面的拡大を推進することにより事業効果を高めるため、平成18年度から各自治体が実施する無電柱化事業の業務受託を開始し、着実に推進しています。事業に関する相談への対応等も含め、東京都と連携した総合的な技術支援を行っています。
平成30年度は5区3市から、計12箇所、整備延長約5.1kmを受託して事業を実施します。

<区市町村無電柱化事業の受託規模>

受託区市 千代田区、港区、新宿区、文京区、墨田区、三鷹市、府中市、国立市
箇所数 計12箇所
整備延長規模 計 約5.1km

無電柱化施工前 イメージ
無電柱化施工前

無電柱化施工後 イメージ
無電柱化施工後

3.道路整備事業

(1)鉄道連続立体交差事業に係る側道整備等事業

踏切による交通渋滞や踏切事故を解消するため、多数の踏切を一挙に除去する連続立体交差事業に併せて、沿道環境の保全や地域の円滑な交通を確保するための側道整備等事業を東京都から受託しています。(「東京都道路公社」の解散に伴い、当該事業の受託を継承し、平成22年度から開始)
平成30年度は、高架化工事に伴い必要となる既存都道の付替道路整備事業を東京都から受託し、京王線の一区間で施行しています 。(平成25年度開始)。

(2)国分寺駅北口交通広場等整備事業

国分寺市から国分寺駅北口再開発に伴う交通広場等の道路整備事業を平成27年度から受託しています。

(3)国立駅周辺道路等整備事業

国立市から駅北口駅前広場、南口駅前広場等の道路整備事業を平成29年度から受託しています。

(4)東村山3・4・10、3・4・31号線整備事業

東村山市から東村山都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線整備事業を平成29年度から受託しています。

4.工事監督の支援事業

工事監督の支援事業 イメージ

安全で高品質な道路整備に貢献するため、平成19年度から都道工事現場における施工管理や工事材料の品質管理等を行う工事監督支援業務を東京都から受託しています。

平成27年度 平成28年度 平成29年度
132件 128件 129件

5.土木材料試験事業

土木材料試験事業 イメージ

東京都の要請にもとづき、都の業務の補完・代行を目的に公共工事等の使用材料の品質、信頼性を確保するため、アスファルト、コンクリート、骨材、鉄筋など土木工事用材料の品質試験を実施するとともに、新たに開発する材料の試験・検査も行っています。
また、試験・検査の信頼性を保証するため、平成13年4月にISO9003を取得、平成15年9月にISO9001に移行し、試験業務の質の向上に努めています。

土木材料試験事業の詳細はこちら

6.講習会事業

講習会事業 イメージ

道路整備や保全技術に係る様々な事業の実施により蓄積した知識・ノウハウを社会に還元し、用地取得の効率化や道路整備・維持保全技術の更なる発展に貢献するため、講習会を実施しています。
平成30年度は、区市町村等の道路事業を支える職員の技術力向上を図るため「用地取得に関する研究、講習会」、「無電柱化の技術講習会」、「工事事故防止安全講習会」を実施します。