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東京都道路整備保全公社の設立年度は1960年です。1957年に駐車場法、1958年に東京都駐車条例が制定され、 1960年に財団法人東京都駐車場協会（後に公社と改称）が設立されました。 当時は日本のモータリゼーションが進む中、駐車場問題への対応が大きく進展している時代でした。
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（用地取得金含む）
令和7年度の東京都道路整備保全公社の事業規模総額は、393億円です（令和7年度予算）。 内訳は事業費19,549百万円、用地取得金19,846百万円です。
事業構成比
令和7年月6月1日時点、東京都道路整備保全公社の国家資格等保有者数は341人です。これは、表中に記載している資格の取得者数の延べ人数となっています。公社の自己啓発支援制度を活用して資格取得した職員も多数在籍しています。
令和7年4月1日時点、東京都道路整備保全公社で働く職員数は589人です。これは、事務職・土木職・電気職を含めた職員の合計数です。 この他に、臨時職員等が約200名勤務しています。
令和7年時点、事業所数は39箇所です。これは、本社や東部営業所・都営営業所・東京都土木技術支援センター・多摩支所といった4事業所の他、駐車場や道路施設等の現場事務所を含めた常駐職員が在籍する箇所数となっています。
令和7年度時点、用地取得事業で受託している路線数は22路線です。 骨格幹線道路や特定整備路線等の用地取得業務を受託しています。
令和7年度時点、無電柱化事業で受託している道路の延長は合計約166kmです。 都道約161km・区市道約5.3kmで無電柱化業務を受託しています。
令和7年度時点、東京都道路整備保全公社が管理受託している道路施設の数は21施設です。 地下自動車道や歩行者専用道等の道路施設を管理しています。
管理受託している道路施設の内、延長単位で管理している施設の合計は8.9kmです。築地虎ノ門トンネル等17施設を管理しています。
管理受託している道路施設の内、面積単位で管理している施設の合計は24,000m2です。 新宿西口広場等4施設を管理しています。
令和7年度時点、橋梁長寿命化を受託している橋梁の数は7橋です。 橋梁の寿命を100年延長させるため、主要幹線道路に架かる橋の補修・補強工事等を受託しています。
令和7年度時点、東京都道路整備保全公社が区市町村から受託しているアセットマネジメント業務の数は3件です。 効率的な維持管理を支援するため、区市町村に技術支援を実施しています。
令和7年4月1日時点、東京都道路整備保全公社が運営している駐車場数と合計収容台数は、202場、9,571台です。自動車だけでなく、オートバイやバス等の駐車場も運営しています。また、EV充電器設置駐車場や荷捌き可能駐車場、30分未満無料駐車場も運営し、都内の駐車対策に貢献しています
東京都道路整備保全公社の平均有休取得日数は年間17.8日です。 一般企業の平均取得日数／年10.9日※よりも6.9日多く取得されています。半日や時間単位の取得も可能です。 （一部業務を除く）
※厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」より
東京都道路整備保全公社の平均残業時間は月間7.5時間です。 一般企業の平均残業時間／月17.5時間※と比べて残業時間が短く、プライベートも充実させやすい環境です。
※労務行政研究所「2023年度労働時間総合調査」より
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