東京都建設局グループについて

東京都建設局長からのメッセージ

東京の道路インフラ施策を共に支える重要なパートナー

東京都の政策連携団体^※である東京都道路整備保全公社は、東京都建設局とともに、道路等の都市インフラの整備や管理を行っている、「東京都建設局グループ」の一員として欠かすことのできない重要なパートナーです。
電柱のない安全で快適な歩行空間の確保、道路整備のための用地取得、老朽化した橋の補強補修など、長年現場で培った様々な分野の専門性を活かし、首都東京の都市活動や都民生活を共に支えてきました。
切迫する首都直下地震など自然災害に対する防災力の向上、東京の経済活動を支える道路ネットワークの整備推進などは、「2050東京戦略」や「TOKYO強靭化プロジェクト」で示した将来像の実現に向けて、一層のスピード感をもって進める必要があります。
これからも、東京都建設局と東京都道路整備保全公社は、東京の道路インフラ施策を共に支える重要なパートナーとして、密接かつ戦略的に連携し、共に「世界で一番の都市・東京」を実現していきます。

※政策連携団体とは：東京都が出資し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体。

東京都建設局長
久野　健一郎

東京都建設局グループとは

共に推進する主な事業

共に推進する主な事業①（無電柱化推進事業）

電柱のない安全・安心な東京を実現

東京都は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を目的に、国や区市町村、関係事業者と連携し、無電柱化を推進しています。
平成19年4月から東京都の無電柱化の推進において柱となる施策である、環状七号線等の第一次緊急輸送道路等の無電柱化事業を東京都道路整備保全公社へ委託しており、都の定める整備目標に向け、区や多摩地域の無電柱化を着実に推進しています。

無電柱化整備前後

共に推進する主な事業②（道路用地取得事業）

道路ネットワークの早期完成や災害に強い都市づくりに貢献

東京都は、道路整備を進めるため、将来を見据えた計画的な用地取得を関係権利者の理解と協力を得ながら進めています。
平成16年4月から首都東京の再生のため整備が急がれる骨格幹線道路を始めとして、特定整備路線、マンション敷地、連続立体交差事業を4つの柱に、東京都道路整備保全公社へ道路用地取得業務を委託しており、道路の早期整備に向けて貢献しています。

用地取得事例

共に推進する主な事業③（都市インフラ予防保全型管理支援業）

都民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤を維持

東京都は、老朽化による架け替えや、災害発生時における避難・輸送ルートの確保、都県境の道路ネットワークの強化を図るため、橋梁の整備事業を実施しています。また、「予防保全型管理」として、橋梁の寿命を100年延命させるため、床版・橋げた・橋脚等の補修・補強工事を行っています。
このうち、都内の主要幹線道路に架かる橋梁の補修・補強工事について、東京都道路整備保全公社へ委託しています。
また、橋梁の架替について、設計から工事発注、監督までの一連の業務も公社へ委託しており、都の計画推進に貢献しています。

大井南陸橋の長寿命化工事（落橋防止）

共に推進する主な事業④（道路管理受託事業）

円滑な道路交通の確保と道路施設の防災機能を強化

東京都は、昭和42年４月から新宿副都心西口広場の運用管理業務を始めとして、新宿副都心4号街路地下道、新宿歩行者専用地下道1・2号線等の一体管理を東京都道路整備保全公社へ委託しています。
また、環状八号線井荻・練馬トンネルや環状二号線築地虎ノ門トンネルの運用管理業務等も公社へ委託しています。
このように、地下歩道やトンネル等の施設管理を通じて、道路空間の付加価値の向上に取り組んでいます。

新宿歩行者専用地下道第2号線管理室

共に推進する主な事業⑤（土木技術支援事業）

土木行政を技術面から支援しインフラ事業の推進に貢献

東京都は、大正11年に東京市道路局試験所を発足以来、東京都や区市町村等の土木事業の推進に貢献するため、「技術支援」「調査・開発への取組」「技術情報の蓄積・提供」「土木技術情報ライブラリーの活用」に取り組んできました。
令和7年度より、東京都土木技術支援センターにおける業務を東京都道路整備保全公社へ移管し、行政ニーズに的確に対応した土木技術支援受託事業に取り組んでいます。
また、昭和61年に土木工事用材料の試験業務を公社へ移管し、23区で唯一の公的機関として、都や区市町村等の公共工事で使用される材料の品質を確保するため、土木材料試験事業に取り組んでいます。

東京都土木技術支援センター
アーカイブ展示室

共に推進する主な事業⑥（駐車対策事業）

道路の効用を保持し円滑な道路交通を確保

東京都は、路上駐車対策に寄与する重要な交通施設として、昭和30年代に八重洲駐車場、昭和通りの地下駐車場4場等を設置し、さらに、平成14年度に板橋四ツ又駐車場を設置しました。
東京都道路整備保全公社は、こうした都営駐車場の指定管理者として、適切な管理運営に加え、東京都が実施する大規模改修工事への協力を行っています。
このほか、違法路上駐車の削減及び環境負荷軽減に資する調査・研究を実施し、その成果を社会・都民に積極的に発信・提案しています。さらに、得られた知見に基づき、駐車場で展開可能な先駆的施策を東京都と連携を図りながら積極的に実践していくとともに、都内の駐車場に広く普及させるため、様々な事業者支援に取り組んでいます。

東京都駐車場